今回は「宅配弁当サービスを提供している自治体」などの話を紹介していきます。
■各自治体が提供している「生活援助型配食サービス」
民間の宅配弁当を利用する場合には、高齢者向けのサービスでも1食あたり500円～700円程度の負担が必要となります。1ヶ月毎日利用するとなると、自己負担額だけでも数万円程度がかかることになるでしょう。さらに、お弁当を配達してもらう際に安否確認をしてもらいたいとなると、更に料金は高くなってしまいます。
もっと低コストで宅配弁当を利用できないかと模索している人にぜひおすすめなのは、各自治体が提供している生活援助型配食サービスです。これは、高齢者のために提供されている公共の福利厚生制度の一環で、かかるお弁当の費用の一部を自治体が負担してくれることで、よりリーズナブルに利用することが可能となります。
自治体によって、お弁当の配達頻度は異なります。週7日と毎日配達してくれる自治体もあれば、週1日のみという所もあります。また1日1食の自治体もあれば、朝昼晩の3回配達してくれるという親切な自治体も存在しています。
できるだけリーズナブルに宅配弁当を利用したい人は、まずは高齢者が暮らす自治体のサービスをチェックすることをおすすめします。そして、公共のサービスだけで賄えない部分を、民間の宅配弁当業者からのサービスで補うのが良いでしょう。
■自治体だからこその手厚いサービスもある
自治体から提供されている配食サービスは、スタッフが毎日高齢者が住む自宅までお弁当を届けてくれます。その際には、実際に顔を見て安否確認をしてくれたり、軽く会話をすることによって元気かどうかもチェックしてくれるといったサービスがついています。民間の宅配弁当業者の中にも、安否確認をしてくれる所はありますが、お弁当の料金が割高になってしまうというデメリットがあります。しかし自治体のサービスなら、そうした点においても無料で対応してもらえる点が大きな魅力です。
■必ずしも利用できるとは限らない
自治体の高齢者向け生活支援サービスは、高齢者なら無条件で誰もが利用できるというわけではありません。基本的には自立した生活のために支援が必要な要介護者が対象となります。自治体ごとに条件は異なりますが、目安としては、独居か同居かを問わず、高齢者のみが暮らす世帯で要支援度合いが1か2の世帯で、一人で買い物や調理することが困難な場合、もしくは栄養改善が必要と判断された場合のみが対象となります。つまり、高齢者でも「火を使っての調理が心配」とか「調理するのが面倒」という理由では、利用できない可能性があるわけです。
一方の民間の宅配弁当サービスは、どのような理由でも利用できます。また、要介護や要支援の認定を受けていなくても問題ありません。
■介護保険は適用外
宅配弁当のサービスの利用では、高齢者が要介護や要支援の認定を受けていてもいなくても、また自治体のサービスなのか民間のサービスなのかに関わらず、介護保険は適用外となっています。つまり、かかる実費は全額が自己負担となります。
民間の宅配業者よりもリーズナブルに利用できる自治体の配食サービスの場合には、かかる料金の一部を自治体が負担してくれるので、1食当たりの自己負担額は少なくなります。かかる料金の目安は、自治体によって異なりますが、200円～400円程度が多いです。毎日利用した場合、1日1食なら月に1万円程度、3食を利用しても3万円程度です。一方の民間の1食700円のお弁当だと、1日1食でも2万円超となってしまいます。コスパという点においては、自治体から提供されている配食サービスが最強です。
また自治体によっては、高齢者に対して食事補助金を出している所もあります。こうした補助金が出る自治体なら、民間の宅配弁当を利用してもかかる自己負担を軽減できそうです。
